地方旅館活性化と、全国展開へ

■■■地方旅館活性化と、全国展開へ■■■

本業の旅館業もさることながら
地方の広告業、リフォーム・建設業ほか、多様な業種が一気に全国展開できる……

 ここでは、観光振興を軸として提供する体制をとってみましょう。
 地元の観光産業支援で実績を明確に上げる。そのための方法論としては、CTPTマーケティングの適応で可能で、各地でその事例は豊富です。

 


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 一地域で成功し、その地域での存在感を増すと、他の各地からの支援要請が来る状況が起こります。
 それに対する体制を、明確に一枚企画書にしておくことです。
 現在、全国規模で旅館支援のコンサルタント他がありますが、大半が大手のマスマーケティングでの方法を焼き直して中小旅館に適応するケースが多く、ほぼうまくいかないことが各地で散見されます。
 むしろ地元でしっかりやっている、広告・印刷・制作業の皆さんや、さらには建築・リフォームの方々が、経営も含めた支援体制を考えるのがいいでしょう。
 その成果を、全国に持ち込もうというのが、この企画です。

■観光業、旅館業は変身へ
 北陸の名物旅館『加賀屋』は、台湾の北投温泉にまったくの日本流のもてなしで支店をつくり、成功しています。
 これからは、海外(とくにアジア)から日本への注目が高まる時代ですが、なお日本では団体旅行主体の経営が大半を占め、経営悪化を招き、さらに次の展開が難しくなる状況を招いています。
 しかし製造業が続々と海外へ出ていく時代です。逆に有能な人材が、旅館業に入る可能性が出てきていること、アジア人留学生も多く、中国をはじめアジア人の日本観光が増えていることなど、非常にチャンスが多い時代に突入を始めました。

 

いま中国、韓国、さらに便乗した台湾と、もめてるとはいえ、中長期には準備はしておくべきです。

中国の政治経済体制は、おそらく5年はもたないでしょうし。中国韓国とも日本の部品がとまれば、死に体になる。政経分離して考えておくほうがよく、経済は結果、利益共同体ですから、政治のメンツも限界があり、日本は経済力、ことに高精細度技術を徹底的に活かしてやるべきでしょうね。

観光は、日本の場合単なる観光に留まりません。

 ・観光客の受け入れ

 ・ビジネス客+観光客(家族の受入れ)

 ・技術研修生の受け入れ(留学も含む)

こうした積極策が可能になるのですが、観光庁ができたとはいうものの、縦割りのなかで総合戦ができない。

ちょっと残念ですね。

 

 

 

 

 

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このページは、高橋憲行が2012年9月26日 08:02に書いたブログ記事です。

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