ジャパンリスク…今年、欧米でささやかれる言葉になるかも……

■ジャパンリスク…今年、欧米でささやかれる言葉になるかも……

　ジャパンリスクという用語は、まだ欧米や世界各国では出てきていない。

　Tsunami Attack!  であったり、Melt Down!!　だったりするが、今後、ビジネス関係では

ジャパンリスクという用語が定着するだろう。

　左図は、私が作成した日本を襲った「東日本大震災」の今後の推移関連図である。
　バブル崩壊後、自民党政権の政策不在によって、生じた20年の日本の空白。

そして、なんと1000年に一度という巨大な津波を伴う「東日本大震災」が、こともあろうか危機管理能力が、ほとんどない民主党が政権政党になっている局面で、日本を襲った。

　政府は原発対応だけで右往左往、世界各国への説明もままならないまま、今日に至り、かつ復興ビジョンも震災復興もまともに描けていない。

　ことに日本の経済・産業ビジョンは、さらにない。
　復興税や、被災地対応、さらには東海・東南海の連動型地震を懸念して、浜岡原発停止の状況は、今後、どうなるのかを、左図で考えて頂きたい。

　いま世界は、日本人が抱く以上に

恐怖のジャパンリスクを感じている。それは

１・巨大地震・津波・放射能の国

来日、滞在することへのジャパンリスク（観光立国は泡と消えた）

２・最先端商品を依存回避

日本から部品が入らないリスクがある、であれば多国へ分散。日本以外の国への期待感が増え、日本産業が沈下する

３・日本企業が海外脱出

電力供給の不安定な日本から脱出しないと目標達成できない。また２項を感じる日本企業は海外生産を強化、空洞化へ

　東北・関東・さらに東海地方という、日本の先端企業が多数存在する。ここに立地する日本産業を率いる企業群のかなりが、海外生産の強化を積極的に行い、日本での生産を減少させる。

　こうした結果、産業の空洞化がさらに加速される。企業周辺の中小企業、さらにはサービス業などは、立ち行かなくなってゆく、こうして雇用機会が大きく減少。結果的に不況感はさらに増すことになる。

　ジャパンリスクを回避する施策を、政府は当分、とれそうにない。こうして日本の経済、産業は、減衰をたどり、さらに厳しい状況に陥る。

　しかし次世代の産業構造を作り上げることで、回避可能だ。

　これについては、他の書やネットを通じて公開してゆく。