西日本への移動が、始まる気配

2011.0425西へ大脱出.jpg■西日本への移動が、始まる気配

西日本、それも関西圏、大阪、神戸、京都の不動産が動く気配が多い。また福岡も同様のようだ。

これは私の小冊子「震災後を元気に生きぬこう!」のなかに、震災と原発を心配する富裕層が移動する可能性を示唆しているが、現実にかなり起っているらしい。

不動産の購入、関西や福岡の賃貸物件に居住。さらにはホテル住まい……などで家族を一時的か、または長らく住むかの模様眺めも含めて移動している富裕層は多いらしい。

会社社長のご夫人や恒例のご両親を居住を移転し、その社長は週末に西に移動しているケースなど多々あると聞く。

また、会社ごと移転を決めたところも多く、日本駐在の小さな外資系オフィスは香港やシンガポールに移転を決めたか、3月中に移転してしまったものは多数にのぼる。

日本系の会社でも、西への移転を決めたところもあると、いろいろ聞こえてくる。ことにIT系など、エリアを越えて仕事ができる業態ではなおさらだ。

沖縄は人気かといえば、それは少ないようだ。

沖縄には1771年に石垣島で1万人を超える津波の溺死者の記録があり、沖縄は歴史的にも津波が幾度も襲っている。

■なお残る、チェルノブイリ級の災害の可能性

東電の第一原発の、本当の意味での沈静化には、10年近くかかるだろうし、低温安定(100度以下)状態になるのに数ヶ月を要するわけで、万が一だが、第一原発の直下、かつ震度の浅いところでM(マグニチュード)8クラスの余震があれば、なにが起るかわからない。なにしろ福島原発は、なお核エネルギーを莫大にかかえたままの状態だからだ。

今回のM9の東日本大震災そのものも、万が一の想定外が起った。2004年のスマトラ沖地震(M91)の余震で最大のものは3年後に来たM84という規模だ。これが東電原発の直下型で数年内に来ると、チェルノブイリ並の危険性は充分にある。これが怖いから東京の外国人は70%がいなくなったのだ。

東京にいる以上、これは来ないことを祈るしかない。さらに脱東京対策をとる人が出るのは当然だろう。チェルノブイリ級が起こると、西は名古屋を越えて厳しい環境になる。

もっとも、にわかに現実味を帯びてきたのが江戸時代に2度起っている東海・東南海・南海の連動地震であり、これが発生すると、津波を被るだろう御前崎には中部電力の浜岡原発がある。むしろこちらのほうが危機的な状況を招くかもしれない。原発と遠州灘のあいだには、ちょっと高めの砂丘しかない。東日本大震災発生の翌週、高い堤防を数年内につくると中電は発表したが、もっと早期に建設すべきかもしれない。

われわれも活きるために、いろいろな手を打っておかねばならないだろう。

 

 

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このページは、高橋憲行が2011年4月25日 07:04に書いたブログ記事です。

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