日本版ニューディール政策（８）…政府の成長戦略原案

■日本版ニューディール政策（８）

政府の成長戦略原案が３月２７日に明らかに。

４月に正式に発表されることになっていますが、原案のあらかたを見ると、ちょっと常識的だな～あ、って感じ。

以下に２８日日経朝刊５面から…

■低炭素革命

<太陽光・省エネ世界一プラン>

・太陽光電力を買い取り制度などで20年をめどに20倍に

・役所や学校など５万4000の公立建築物を省エネ改修

・公立の小中学校３万7000校に太陽光発電設置

・エコポイント活用などで省エネ家電への買い替え促進

・燃料電池・超伝導などで日米の共同研究・標準化を推進

<エコカー世界最速普及プラン>

・国4000台、自治体20万台の公用車を次世代自動車に

・電気自動車やハイブリッド車などの購入に補助金

・電気自動車などの普及へ10ヶ所程度のモデル地域

<低炭素交通革命>

・12年度までに電池式路面電車の実用化技術を確立　　　・船舶版アイドリングストップを５港で実証

<資源大国実現プラン>

・携帯電話の回収制度で金などをリサイクル　　　・和製水メジャーを設立し世界の水市場へ参入

低炭素革命は、絶対に必要ですが、問題は政策の中身ですね。

太陽光の促進も、ドイツに相当水をあけられてのスタートで、今度どうなるのか。発電設備へ３０％程度の補助金が制定されているが、費用対効果はまだ２０年くらいかかる。不景気で、新規住宅には住宅価格増につながり、そうそう設置されない。古い住宅に設置するには費用対効果が不明快で、不況のために設置は加速しない。

まあ、多少の効果があるものの、抜本的にはいかないのでは。

公的建物の省エネ改修や太陽光発電の設置は、やらないよりやったほうがいいでしょう。

全体的にいえることは、従来のリプレースなどが中心で、ちょっと寂しいですね。

太陽光については、全面的に賛成ですが、買取制度などをドイツ並みに劇的な買い取り価格にするなど、ビジネスベースで太陽光を、風力発電へ投資するうくらいの状況にすべきで、ようは補助金レベルをちょろちょろ出すよりも、投資の対象として考えられるくらいにすれば補助金不要で民間の資金が大きく流入する。

電力会社には反対されるでしょうが、そのくらいやらないとスピードが出ない。

EV（電気自動車）やハイブリッド推進は、もちろん悪くないが、これは経済にどう繁栄するのか……

ようは、EVやハイブリッドが出るぶん、従来のガソリン車は売れない。すると経済効果は、そう大きくはならない。100万台、200万台くらいが見えて大きく市場が拡大する状況が見えると、自動車メーカーなどの設備投資を呼び込むわけで、こちらでの経済波及効果は大きくなる。そのためには量的拡大のスピードがだいじ。

きょうは、ボヤキということで、次号ほかで詳細に移りますね。