日本版ニューディール政策(3)

2009.0223neijukakudai01.jpg■ロボットをどう活用すると日本の内需拡大に及ぶか

さて、ロボット技術をどう活用するかの話しを、このところしていますが、基本的は、以下の波及効果を考えてのことですね。

内需拡大 農林漁業復権と食料自給率の改善 地方復権

の、3本柱が、ここで言いたいことです。

なお、オバマ大統領のグリーンニューディールは、一見すごいように見えますが、じつは日本のほうが太陽光発電ほか、そうとうにすすんでいて、日本を追随するという話しです。

しかし、日本の場合、政策面ではかなり遅れていますから、結果、日本のほうが一気に後塵を拝する可能性も否定できません。

なにしろNTTがインターネット的な情報ハイウェイ構想をもっていて、それに刺激されてゴア副大統領が情報スーパーハイウェイ構想を打ち出し、軍事技術の一部をインターネットとしてデビューさせて今日があることを考えると、日本の環境技術は、ほとんど食われてしまうかもしれませんんね。

ロボットにより農業振興がはかられ、しかも農業生産性が飛躍的に高まることになることが明確になれば、いま設備投資を一気に止めてしまった自動車産業、建設機械、農業機器などの分野が再び設備投資熱が盛んになります。

露地物だけでなく、ハウスを越えた農業工場もさらに実用化がすすむでしょう。

つまり乗り遅れては話しになりませんから研究施設への設備投資と一部生産を見越した設備投資をすることになりますね。

これはデカい。

農業の話しは前回、前々回にしているので、補足的にしておくと、こうした時代を明確にするのが政治の仕事で、露地やハウス内で農業ロボットが、1000万体が稼動しているイメージを明確にし、発信することが政府に求められることになるでしょう。

(続く)

 

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このページは、高橋憲行が2009年2月23日 08:10に書いたブログ記事です。

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