日本版ニューディール政策(2)……ロボット農業・その2

■日本版ニューディール政策(2)……ロボット農業・その2
ロボットを農業に使う話しをしました。
現在でも、じつはさまざまなロボットは構想されたり、実際に作られています。農業系の三セクは税の垂れ流しのように、いろいろ叩かれますが、農業系の三セクなどの一部も、ロボット農業の研究などに取り組んでいるところは多々あります。また、大学などでも実験機などを稼動させているケースもありますね。
さて前回同様の話しをしておきますが、ロボットは、2足歩行である必要はありません。2足歩行は非常に高度な技術であり、コスト高になり安定性に欠けます。したがってキャタピラ方式や、4輪・6輪・8輪でよく、畝を跨ぐなどして稼動し、センサーで植物・作物の状況を把握して必要な作業を行うわけです。
最終的に少なくとも収穫まで行う機能をもたせるわけですが、さらに出荷のための梱包などもできるようすればいいわけですね。もっとも出荷梱包の作業場のある場合は、収穫して梱包出荷の前段階までを行えばいいわけですね。
日本にはいま、休耕田や耕作放棄農地はなんと埼玉県と同じほどの面積がある。
これを再び蘇らせるくらいの規模で必要農産物を栽培し収穫すればいいわけです。それだけの面積で様々な生産を行っても日本の自給率は、50%を越えるくらいでしょう。
もっと生産性を上げる必要があり、これに対しては、ロボットだけでなく工業化農場の時代にする必要がありますが、その前段としてのロボット農場があるわけですね。
比較的付加価値の高い作物から順次手がけてゆけばよく、現在、農業従事者の年収は、300万円以下が75%越えるという収納希望者が増えない状況を、ロボット化をすることで、給与構造を変えるわけですね。
いわば、年収40万円のロボットを多数使い、結果、年収1000万円越える農家が続出する状況にする必要があります。その結果、就農者が増え、農家のロボット購買意欲が増し、ロボット製造工場が潤う状況が昼用です。
こうした状況は、今回、問題になった定額給付金2兆円などを活用すればよかった。
2兆円あれば高性能の200万円のロボットが100万台できる。100万円の補助に使えば200万台のロボットが動く。
こうすれば、トヨタ、ホンダなど自動車関連産業の減産分を補え、しかも新分野というわけで設備投資も必要になる。あちこちウィンウィン関係ができることになります。


(以下、続く)

 

 

 

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このページは、高橋憲行が2009年2月20日 08:00に書いたブログ記事です。

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