日本版ニューディール政策(1)

■日本版ニューディール政策

日本には可能性は非常に大きいが、どこまで細かいシナリオが提示できるのか

何年も前から、ロボットによる日本経済の活性化、人口減少下での活性化を私の周囲の人たちには話していましたが、1月の月例会でも私のコーナーK’s eyeで「日本版ニューディール政策」としてこの話しをしました。
みなさん、なかなか興味深く聞いて頂いたようでした。
ナノテクやバイオ、太陽光発電や風力などは、みなさんには馴染み深いでしょうし、すべてを話すと、とんでもなく紙面が必要です。そこで、ひとまずロボットの話を絞って話すことにします。
9日には、経団連が「日本版ニューディール」構想を発表し、31項目にわたるプロジェクトが提案されていました。さすがに経団連。十分に吟味されているもので、ちょうど米国のオバマ大統領が11月に発表した「グリーン・ニューディール」とも一脈通じるものでした。
しかし総論でプロジェクトを推進しても現実はどうなるか、けっこうたいへんです。
したがって、そのプロジェクトが市場性を持つまでに時間がかかっては話しにならないわけで、市場性をもたせて大きく市場が拡大するためには、どこまで細かい状況に使われて、それがどう波及効果を、相乗効果をもたらすか……というシナリオが必要になるわけです。
そこで、私としてはロボットを登場させることにしますね。

ロボットというと2足歩行の高度なロボットを感じる人があるでしょうが、そうではありません。
30年近く前から日本では工場でロボットが活動しているように、2足ではなく固定していて簡単にモノをピックアップしたり、自動車の溶接ロボットのように比較的簡単な作業を確実にすばやくこなすものも指します。
したがってここでいうロボットは固定もありますが、自由度を考えると2足歩行というよりキャタピラや4輪、6輪、8輪でもいいわけですね。
私のニューディール・プロジェクトの総合的なものは、どこかで話すとして、そのうちのひとつを2,3回にわけで話しをしましょう。
■ロボット農業の時代をつくる
さて、ここではロボット農業時代を考えましょう。
いま、食料自給率は40%を割っています。そして中国の毒ギョーザ事件以来、食に対する安全性への期待は非常に高くなっています。国内産への信頼は高い。
しかし現状のようにコスト高では、これも限界がある。
さらに農業従事者の平均年齢は異常に高く、10年後、20年後に日本の農業は壊滅状態を心配しなければならないほどですね。若い人には魅力がない職場です。
さてここにロボットを導入します。
キャベツやごぼうなど、皆さんの知っているものをイメージしてください。
種蒔、植替、間引き、施肥、除草、水遣り、収穫、土落とし、封入など、実にいろいろな作業が必要です。これらをロボット化する。たとえば畝を跨いで自走しながら、センサーで状況を把握し、作業アームやさまざまなツールで業務を処理するわけです。これを農家の自宅からモニターを見ながら遠隔操縦する。基本は自動処理ですが、なにかのトラブルや対応できない場合にアラームがなり、人が対応すればいいわけですね。
このロボットを大量生産して1台200万円として5年償却で考えれば、1年わずか40万円。人件費換算で5分の1。エネルギーは太陽光で蓄電するターミナルにロボットが自走して自分で充電し、翌朝ふたたび農場に出るわけですね。
これが10台稼動すれば、そうとうなもの。10人分の働きになれば、かなり生産性が高まりますね。したがって農産物のコストは下がる。ハイテク機器を扱うのは、若い人は大好きですよね。ロボットで生産性があがった分、人に人件費を厚く払うことができます。
ネットカフェ難民を農業に大動員できることになります。
次回は、もっと詳しく話すことにしましょう。

今回は、図版なしですが、見にくいかもしれません。ごめんなさいね。

 

 

 

 


 

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このページは、高橋憲行が2009年2月18日 15:59に書いたブログ記事です。

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